定款 | 日本Men’sHealth医学会

日本Men'sHealth医学会について
日本Men'sHealth医学会について

定款

第1章 総則

名称

第1条当法人は、一般社団法人日本Men’s Health医学会と称し、英語表記ではJapanese Society of Men’s Health と称する。
主たる事務所

第2条当法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
目的

第3条当法人は、我が国における男性の健康と福祉(メンズヘルス)を向上させることを目的とし、その目的に資するために次の事業を行う。
1:メンズヘルスに関する啓発、並びに普及活動
2:調査研究及び情報の提供に関する事業
3:指導者・専門医・専門士の育成に関する事業
4:学術集会の開催
5:各種研修会、講演会等の開催及び講師の派遣
6:書籍の執筆・出版
7:企業等へのコンサルティング事業
8:行政機関等に対する各種提言の実施
9:その他当法人の目的を達成するために必要な事業
(2)前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
公告

第4条当法人の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告による公告ができない場合は、官報に掲載してする。

第2章 会員

種別

第5条当法人の会員は、次の通りとする。
1:正会員当法人の目的に賛同して入会した個人
2:名誉会員当法人に対し特に功労のあった者のうちから、理事会が推薦し、社員総会の議決をもって承認された者
3:団体会員当法人の目的に賛同する法人又は団体
4:賛助会員当法人の目的並びに事業を援助する個人又は法人
(2)前項1 号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
入会

第6条社員となるには、理事長に対し当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。但し、前条第1 項により名誉会員に承認された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員になるものとする。
入会金及び会費

第7条会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(2)名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
任意退会

第8条会員は理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
除名

第9条会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
1:当法人の定款又はその他の規則に反する行為をしたとき
2:当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき
3:その他除名すべき正当な事由のあるとき
(2)前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の決議を経た上で、当該会員に対し、除名の決議を行う社員総会1 週間前までに予め通知すると共に、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
会員資格の喪失

第10条会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
1:退会したとき
2:後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき
3:死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である団体が解散したとき
4:会費を2年以上滞納したとき
5:除名されたとき
拠出金品の不返還

第11条会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、いかなる理由があっても返還しない。
会員名簿

第12条当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第3章 社員総会

社員総会

第13条社員総会はすべての正会員をもって構成し、定時社員総会と臨時社員総会とする。
(2)定時社員総会は、毎事業年度終了後3 か月以内に開催する。
(3)臨時社員総会は、理事会が必要と認めたときに開催する。
権限

第14条社員総会は、次の事項について決議する。
1:会員の除名
2:理事及び監事の選任又は解任
3:貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
4:定款の変更
5:解散及び残余財産の処分
6:その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
招集

第15条社員総会は理事長が招集する。
(2)社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7 日前までに、全正会員に通知しなければならない。
社員総会の議長

第16条社員総会の議長は、理事長が務める。
社員総会の決議

第17条社員総会の決議は、過半数の正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数を持って行う。
議決権

第18条社員総会における議決権は、正会員1人につき1個とする。
議決の代理行使

第19条社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面または電磁的記録を理事長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
(2)前項の場合における前条の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
議事録

第20条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第4章 役員

員数

第21条当法人に、次の役員を置く。
1:理事3名以上
2:監事1名以上
(2)理事のうち1名を理事長とし、一般法人法上の代表理事とする。
役員の選任

第22条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
(2)理事長は、社員総会の決議によって理事の中から選定する。
(3)監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(4)各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。)の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
理事の職務及び権限

第23条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
(2)理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
監事の職務及び権限

第24条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
任期

第25条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
(2)監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
(3)補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
役員の解任

第26条役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により、これを解任することができる。ただし、この場合には、その役員に対し、あらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う前に、本人が希望すれば弁明の機会を与えなければならない。
1:心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2:職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
報酬等

第27条役員は無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は、支弁することができる。
役員の責任免除

第28条当法人は、一般社団法人法第111 条第1 項に規定する損害賠償責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員等の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。

第5章 理事会

構成

第29条当法人に理事会を置く。
(2)理事会は、すべての理事をもって構成する。
権限

第30条理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
1:業務執行の決定
2:理事の職務の執行の監督
3:理事長の選定及び解職
4:社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定
5:規則の制定、変更及び廃止
開催

第31条通常理事会は、毎年定期に、年2回以上開催する。
(2)臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
1:理事長が必要と認めたとき。
2:理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3:前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
4:監事から、一般法人法第100条に規定する場合において必要があると認めて、理事長に招集の請求があったとき。
5:前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
構成

第32条理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
(2)理事長は、前条第2項第2号又は第4号の請求があった場合は、その請求があった日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
(3)理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
議長

第33条理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。
決議

第34条理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(2)決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
決議の省略

第35条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
報告の省略

第36条理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
議事録

第37条理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第15条第3項及び第4項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から10年間保存する。
理事会規則

第38条理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 評議員及び職員

評議員の選任

第39条当法人に、50 名以上200 名以内の評議員を置く。
(2)評議員は、正会員の中から別に定める規則によって選出し、社員総会の決議によって選任する。
評議員の職務

第40条評議員は、評議員会を組織し、理事会の諮問のあった事項について助言する。
(2)評議員会は、理事候補者を社員総会に推薦することができる。
事務局及び職員

第41条当法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く
(2)職員は理事長が任免する。但し、事務局長は理事長が理事会の承認を得て任免する。
(3)職員に関する必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て定める。

第7章 委員会

委員会の設置

第42条理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(2)各委員会の委員長及び委員は、理事長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
(3)各委員会に関する事項は、理事会の承認を得なければならない。

第8章 資産および会計

事業年度

第43条当法人の事業年度は、毎年8月1日から翌年7月末日までの年1期とする。
事業計画及び収支予算

第44条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
(2)前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
(3)前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

第9章 定款の変更及び解散

定款の変更

第45条この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
解散

第46条当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
剰余金の分配の制限

第47条当法人は、剰余金の分配をすることができない。
残余財産の処分

第48条当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
細則

第49条この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。また、変更の場合も同様とする。

第10章 附則

最初の事業年度

第50条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成29年7月末日までとする。
設立時役員

第51条当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次に掲げる者とする。
設立時理事堀江 重郎、藤澤 正人、秋下 雅弘
設立時監事川戸 佳
設立時代表理事堀江 重郎
設立時社員の氏名

第52条設立時社員の氏名は次のとおりである。
設立時社員氏名 堀江 重郎
設立時社員氏名 藤澤 正人
設立時社員氏名 秋下 雅弘
法令の準拠

第53条この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人日本Men’s Health医学会設立のため設立時社員堀江重郎他2名の定款作成代理人である行政書士石下貴大は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

平成29年 3月 3日
設立時社員  堀江 重郎
設立時社員  藤澤 正人
設立時社員  秋下 雅弘
  
上記設立時社員3名の定款作成代理人 行政書士 石下 貴大

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